幸せに成長する歯科・医療経営の種と仕掛け~戦略思考と人間心理(感情理解)の実践的融合~

2020年01月01日

歯科・医療経営の喜びの種を育てる-33

あけましておめでとうございます。ジョイカレント・河原田喜義です。

さて今回は、「医療と経営の本質を貫く力」と題して、
現在の激動の社会・経済情勢からこれからの歯科・医療経営への取り組み方を考え、
ただ生き残るための経営ではなく、「主体的に生きるための経営」に焦点をあてお話します。

【1.昨今の経済時流と医療業界】

経団連が、大企業における冬季賞与の集計結果を発表しました。
昨冬比15・91%減の74万7282円。

この妥結額は、90年冬の73万8430円に次ぐ19年ぶりの低水準。
夏の賞与に続き、冬の賞与も大幅に圧縮した企業が多いため、
更なる景気の冷え込みが予測されます。

またJALの経営破綻、実質国の管理下におかれ、再建問題が国策として
大きな問題になるなど、リーマンショック以降、より身近な生活に関わる所まで
景気の冷え込みを徐々に感じられるようになってきました。

そんな中、民主党への政権交代が、改善面・課題面を含み、更に日本全体の変化を
加速していくことになることは皆さんもお感じになられているのではないでしょうか?

たとえば、子供1人当たり、月額2万6000円が支給される子供手当。
3人の子供が生まれれば、16歳までには家1建分に近い金額を支給されることに
なると言われています。

 もちろん健全な使われ方を前提に検討されているのでしょうが、財源の問題を含め、
 様々な方面でその是非が騒がれています。

 子供への教育投資熱が加速化されることを見越し、ビジネスライクに捉える方は、
 以前の確定給付金の時のようなキャンペーンを他に先駆けて行おうとする所もでてくる
 でしょうし、また消費者側でも、生活費の補填や自己の生活水準の引き上げのためなど
 消極的・利己的な利用に終始するという予期せぬことも残念ながらゼロではないと思います。

 
 医療に関するものでは、後期高齢者制度の廃止を長妻厚生労働相が明言したことから
 様々な反発も受け、新制度への移行を模索するなど、自民党政権下から政治の変化が
 朝令暮改のように行われていく、まさに激動の変化の時代といっても過言ではありません。

 様々な要因が複雑に絡み合って、医療業界を支える人たちに大きな戸惑いと先行きの
 不透明感を与えてしまっているように感じます。

 しかし、このような環境の変化に、私たちはただ翻弄されるのではなく、
 これをキッカケとしてもう一度しっかりと医療本来のあり方、すなわち「本質」を
 関わる全ての人々が見直すべき時代に入ったともいえるのだと感じています。

 これまでの常識だった概念が、必ずしも国民にとって、そして医療従事者にとっても
 最良のものだったとは言えません。

 場合によっては、積極的に常識を塗り替えていくようなアクションに向けて、
 現場の私たち自身ができることを着実に行っていくことが求められているのでしょう。

 世の中が複雑化すればそれだけ、1人1人が現場で感じているニーズ、そして現場で
 培ってきた経験や能力が活かされる場が増えてくることになります。

 医療であれ、ビジネスであれ、その本質は

 「人の役に立ち、喜びを与え、社会を豊かにする」

 ことにあります。

 自分だからこそできる形で、なにができるかを真剣に考え行動することにこそ、
 これからの時代に求められる経営を行う活路が見出されると考えます。

次回は、主体的に生きるための経営について、お話しします。
どうぞお楽しみに。

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